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          スイスエネルギー政策に係る研修旅行に参加して
 

                                            庄司 乃ぶ代
  
 
    


1 スイスのエネルギー政策

 スイスは面積4.1万Km2(北海道の約1/2)。  人口約740万人で環境を重んじる観光立国である。 エネルギー資源はアルプスからの豊富な水力のみである。従って電力供給としては現在水力発電約60%、原子力が約36%、火力約4%である。消費電力が上昇するなか、化石燃料やウラン等枯渇性エネルギーに代わる水力、バイオマス、ソーラー、エネジー、風力、地熱等の再生可能エネルギーを取り入れる政策が進んでいる。

 法政大学ヨーロッパリサーチセンターの見学

 法政大学ヨーロッパリサーチセンターを見学、センターの入居しているオフィスビルは、環境対応型構造になっており斬新なデザインと様々な工夫がほどこされている。 リサーチセンター長であるジーゲン・ターラー氏は法政大学教授で専門は環境経営論。 当日は日本へ行っていらっしゃるとのことでエスタ夫人が説明をして下さった。エスタ夫人も同オフィスでマーケティングコンサルタントとして活動している。

法政大学ヨーロッパリサーチセンター

 環境対応型オフィスビル 
   
  (1)高い電力料金を払う   チューリッヒは電力料金が概ね3段階に分かれそれぞれ選択できる
        @ 完全にエコロジカルに発電される電力
        A 再生可能エネルギーによる電力
        B 伝統的な方法による電力
このオフィスも完全にエコロジカルに発電される電力を登録して高い電力料金を払っている。勿論電力に色がついているわけでなく、通常の電力が供給されるが割高の部分を自然エネルギー開発に寄与するということで、ある種のステータスとなる。
電力登録証明書
  (2)外気と連動して室内の空気清浄ができるようになっているが部屋に居る人数で調節できる。
  (3)暖房の湯の熱温度を2種類にし、設定温度で2種類を混ぜながら暖房ができ、熱源のロスを少なくしている。
  (4)ロッカールームの各間仕切りが間伐材で作られている。
  (5)屋上にサボテン等乾燥に強い植物を植え直射日光から建物を防備。

外気を取り入れている 地下にある暖房装置 地下にあるロッカールーム 根の張らない乾燥に強い植物
 

快適でスマートな生活空間と環境に驚きながら、こうした立派な設備をつくるコストを考えると何かもっと安価で環境にやさしい単純な方法があるのではないかと思った。


3 チューリッヒ市再生可能エネルギー局の見学

 EWZは市民の信託を受けて設立された市営の電力会社であり、チューリッヒ市とGraubundens州の一部に電力エネルギーを供給している。スイスは小規模な電力会社が約900社ほどあるが90%が民間経営で公営電力会社は少ない。その中でEWZはエネルギー販売量はスイスで2番目の規模を誇る。
特に注目すべきは、エネルギー使用量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるための積極的な設備投資にある。利益の10%を積み立てファンド化し、再生可能エネルギーを活用するための施設に支援している。
また、電力料金を前述の3段階に設定、その内訳は完全にエコロジカルに発電された電力(太陽光、水力)、再生可能エネルギーによる電力(風力、バイオマス、水力)、伝統的な方法による電力(水力、火力、原子力)で、料金は伝統的な電力を1とすると、再生可能エネルギーは1.05、エコロジカル発電は1.25高くなっている。顧客の60%が再生可能エネルギーを設定しており、国民の環境への意識の高さが伺える。
こうした化石燃料やウラン等の枯渇性エネルギーからの脱却をめざしている企業理念はスイスのエネルギー政策に符合している。
EWZの玄関 エネルギーに関するパネル エネルギーに関するパネル エネルギーに関するパネル エネルギーに関するパネル

4 チューリッヒ交通局VBZの見学

 VBZは、チューリッヒ市の市街電車、トロリーバス、ミニバス、ケーブル鉄道等を運営し13市街電車ルート、6トロリーバスルートを持つ。チューリッヒの人口は37万人。チューリッヒ市への流入人口は168万人であるが、その50%が市街電車(トラム)等パブリック交通機関を利用している。
 市内には市街電車やトロリーバスの路線がきめ細かく張り巡らされ、リマト川を運行する船とも連携しており、どうゆうルートで乗り換え、乗り降りしても1日約700円程度と安い。
 スイス国民の公共交通機関へのこだわりは強く、740万人の国民の18.5%が公共交通機関を使って旅行をしていいる。ここでも化石燃料を使う自動車の利用をなるべく少なくしようとするエネルギー政策に合致する。
 ちなみに経営状況は赤字であるが、市営の電力会社(EWZ)の利益を市営のVBZに回すことができ環境を重んじる国策を積極的に推進することができると広報担当の美しいトプラーさんは胸を張って言われた。
 こうした将来を見通した国の環境政策が総合的に推進できる体制やシステム、それに加え国民の意識の高さは学ばなければならない。

広報担当トプラーさんのレクチャー

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